● 6月26日  「だまされるな!!人権擁護に名をかりた人権侵害法案」



 民族派陣営約100団体、他各界で活躍する良識派が結束し、近年稀なる大規模なる共闘委員会が組織された。名を「人権擁護法案を阻止する共闘委員会」、目的を「人権擁護法案廃案」とした。戦後最大の売国法案「人権擁護法案」立法の為の策謀がおこなわれるこんにち、起ち上がったわれわれ共闘委員会は今一度、人権擁護法案の実態を考察するとともに廃案へと追い込む為の戦略固めとしてこの日、「だまされるな!!人権擁護に名をかりた人権侵害法案」と題して大規模なる勉強会を開催した。

共闘委員会を組織し今勉強会まで日数が足りないことから、過密スケジュールで充分な宣伝活動も出来ず強行開催となった勉強会も、開場となるや400余名にも及ぶ良識派の訪問を受けた。決起集会でない一勉強会としては少なくない人数と云えよう。それほどまでに今法案に対する不安感と疑念を有する国民が多いということなのか。

人権を否定するものではない。しかし、健全なる国権が弱まる一方のわが国に、人権のみが全てにおいて優先される国家にしてはならない。人権を突き詰めて考えれば、良くも悪くも全てにおいての個人主義、利己主義、功利主義を肯定させてしまいかねない。そもそもが日本は、法的措置を以ってして始めて人権が約束されるような差別主義国家ではない。他国のように、差別を堂々と標榜し社会活動するような大規模な団体すら存在しないのだ。強制力を謂わしめねば人権が保障されないほど、“和を以って尊ぶ”日本は壊れてはいないし、また、でないと云うのであればむしろ、そうした戦後体制である社会構造(戦後民主主義・資本主義・輸入型議会制民主主義他)と教導(主権在民・国体軽視・エセ平和論他)に誤りがあるのだと気付くべきであろう。もしも人権について改革すべき点が日本にあるとするならば、それは法なのではなく、社会構造なのである。




開場前に集合した共闘委員の方々

大行社・丸川本部長と社主・河原




 

 国民儀礼〜開会の辞〜主催者挨拶〜基調講演〜質疑応答〜意見発表〜閉会の辞〜聖寿万歳とした式次第でおこなわれた勉強会は、一応の意義はあった。しかし、共闘委員会の目的は“廃案”であって、“勉強会の盛況”が目的なのではない。今日、基調講演で学んだこと、質疑応答で知り得たこと、意見発表で気付いたことから新たに戦略と戦術を練り、廃案を勝ち取るべく狼煙を上げるのである。この法案に尊皇はない。国家もない。あるのは今法案立法によって発生する一部特権者だけの権益だけである。

 反対派が急増してゆく今日、この流れを大きなウネリへと進化させ、徹底的なる廃案、引いては“人権”を政治に利用し国体を顧みない売国奴をあぶり出し、同時に「外国人参政権付与法案」や「夫婦別姓制度」等々、未だ根を残す売国・亡国法案と共に葬らねばならないのだ。


受付を担当する諸先輩

開会の辞は同血社・堀井同志が務めた




冠省
 人民ノ権利ヲ固守スベシ−近代日本民族主義運動の源流である玄洋社の憲則の一節です。尊皇・愛国・民権は玄洋社の三大理念です。我々の先人たちは、この理念の下、外にアジア解放運動、内に国家革新運動を展開いたしました。我々も先人の道統を継承して、日本民族主義運動に挺身いたしております。
 現在、人権擁護の美名にかくれて人権を侵害する所謂「人権擁護法案」を制定しようという動きがあります。この「人権擁護法案」は、左翼革命的階級闘争史観に基づく反日亡国法案です。この悪法の成立を阻止する事は、我々の使命と確信いたします。敵と戦い、敵に勝つ為には、まず敵を知らなければなりません。そこで急遽「人権擁護法案」を研究する目的で、下記の要領にて勉強会を開催する事にいたしました。
 急な呼び掛けで誠に恐縮ですが、多くの同志の皆様方と学び合いたく、御案内させていただきます。公私ともにご多用の折柄と存じますが、是非ともご出席の程よろしくお願い申し上げます。

平成十七年六月吉日                                  





基調講演をおこなう荒岩同志

共闘委員のみなさんで一枚




人権擁護法案を阻止する共闘委員会
代表呼び掛け人
秋山 一成  飯島 孝次  五十嵐 博臣  伊藤 善光  鹿島 政晴
河原 博史  清水 利行  佃 裕一     仲程 通也
平山 芳仁  三澤 浩一







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